【2027年新NISA・年末年始投資特集 第8回】2027年の新NISAで配当金はいくら増やせる?年間投資額60万・120万・240万円でシミュレーション

FIRE・資産形成

2027年の新NISAでは、配当金をどれくらい増やせるのでしょうか。

高配当株や増配株への投資を考えている方にとって、気になるテーマの一つだと思います。

例えば、年間60万円を投資した場合。

120万円を投資した場合。

あるいは、成長投資枠の上限である240万円を投資した場合。

受け取れる配当金には、どれくらいの違いがあるのでしょうか。

また、1年間の配当金はそれほど大きくなくても、5年、10年と投資を続けることで、どのように積み上がっていくのでしょうか。

私は、配当投資を考える際には、**「何%の配当利回りを狙うか」だけでなく、「いくら投資し、どれくらいの配当収入を育てたいか」**を整理することが大切だと思っています。

今回は、2027年の新NISAを想定して、年間投資額別に配当金の増加額をシミュレーションしてみます。

具体的な数字を確認しながら、自分に合った投資計画を考えていきましょう。


1.2027年の新NISAで配当投資に使える金額は?

まず、新NISAの年間投資枠を確認しておきます。

成人向けの新NISAでは、年間投資枠は次のようになっています。

投資枠年間投資上限
つみたて投資枠120万円
成長投資枠240万円
合計360万円

個別の高配当株や増配株を購入する場合、主に活用するのは成長投資枠です。

年間最大240万円まで投資できますが、もちろん、すべて使い切る必要はありません。

今回は、次の3つの投資額で比較します。

  • 年間60万円:月5万円相当
  • 年間120万円:月10万円相当
  • 年間240万円:月20万円相当

いずれも、生活費や必要な預貯金を確保したうえで投資することが前提です。

なお、月額換算は投資予算の目安であり、実際に毎月同額を購入する必要はありません。


2.配当利回り3〜5%で年間配当金を比較する

最初に、2027年の投資によって、年間配当金がどれくらい増えるかを確認しましょう。

計算式はシンプルです。

年間予想配当金 = 投資金額 × 予想配当利回り

例えば、120万円を配当利回り4%の株式に投資した場合、年間予想配当金は4万8,000円です。

年間投資額60万円・120万円・240万円について、利回り別に比較してみます。

年間投資額利回り3%利回り4%利回り5%
60万円1.8万円2.4万円3.0万円
120万円3.6万円4.8万円6.0万円
240万円7.2万円9.6万円12.0万円

※購入した資産を1年間保有し、想定した年間配当が維持される場合の税引前の年間換算額です。

こうして見ると、年間120万円を利回り4%で投資すれば、年間4万8,000円の配当収入が期待されます。

月額に換算すると4,000円です。

成長投資枠の上限240万円を同じ利回りで投資すれば、年間9万6,000円。

月額換算で8,000円になります。

ただし、これは配当金を12か月で割った数字であり、毎月同じ金額を受け取れるという意味ではありません。

実際の受取時期は、企業の配当方針や権利確定日によって異なります。


3.利回りを高くするより、投資額を増やす考え方もある

ここで、もう一つ考えてみたいことがあります。

それは、配当利回りを高めることと、投資金額を増やすことの違いです。

例えば、次の2つを比較してみましょう。

ケース投資額配当利回り年間予想配当
A120万円5%6万円
B150万円4%6万円

どちらも年間予想配当金は6万円です。

ただし、利回り5%の企業と4%の企業では、事業の安定性や財務、将来の増配余力が異なる可能性があります。

もちろん、利回りが高い企業が必ずリスクも高いわけではありません。

それでも、配当利回りだけを追いかけると、投資先の選択肢が偏ることがあります。

私は、高い配当利回りを無理に狙うよりも、長期で保有したい企業への投資額を少しずつ増やすことも大切な考え方だと思っています。

投資金額を増やすために生活を圧迫する必要はありません。

無理のない範囲で投資を続けることが前提です。


4.5年間投資を続けると配当金はいくらになる?

次に、2027年から5年間、毎年同じ金額を投資し続けた場合を考えてみましょう。

ここでは、比較しやすくするために次の条件を置きます。

シミュレーションの前提

  • 2027年から毎年同額を追加投資する
  • 購入時の配当利回りは毎年4%と仮定
  • 保有株式の配当は減配・増配せず一定
  • 受け取った配当金は再投資しない
  • 株価変動や税金は計算に含めない
  • 年末時点の保有株式に対する年間予想配当額を計算する

この条件では、次のようになります。

毎年の投資額1年目3年目5年目
60万円2.4万円7.2万円12万円
120万円4.8万円14.4万円24万円
240万円9.6万円28.8万円48万円

例えば、年間120万円を5年間投資し続けた場合、累計投資額は600万円です。

配当利回り4%で計算すると、5年目末の年間予想配当額は24万円になります。

月額換算では2万円です。

ここで重要なのは、この数字が5年間に実際に受け取った配当金の合計ではないという点です。

あくまで、5年目末に保有している株式から、その後1年間に受け取ると想定される配当額です。


5.10年間ではどれくらい積み上がる?

さらに、同じ条件で10年間投資を続けた場合を考えてみましょう。

毎年同じ金額を投資し、購入時の配当利回りが4%で維持されると仮定します。

経過年数毎年60万円毎年120万円毎年240万円
1年目2.4万円4.8万円9.6万円
3年目7.2万円14.4万円28.8万円
5年目12万円24万円48万円
7年目16.8万円33.6万円67.2万円
10年目24万円48万円96万円

※各年末時点の年間予想配当額です。増配・減配・配当再投資・税金・株価変動は考慮していません。

10年目の数字を累計投資額と合わせて整理すると、次のようになります。

毎年の投資額10年間の累計投資額10年目末の年間予想配当額
60万円600万円24万円
120万円1,200万円48万円
240万円2,400万円96万円

例えば、年間120万円を10年間投資すれば、累計投資額は1,200万円です。

配当利回り4%で計算すると、10年目末の年間予想配当額は48万円。

月額換算では4万円になります。

ただし、このシミュレーションには重要な注意点があります。

新NISAには、生涯の非課税保有限度額1,800万円があり、そのうち成長投資枠で保有できるのは1,200万円までです。

そのため、毎年240万円を10年間、すべて新NISAの成長投資枠で保有し続けることはできません。

毎年240万円を成長投資枠で購入する場合、売却しなければ5年間で成長投資枠の非課税保有限度額1,200万円に達します。

上の10年間の試算は、NISAの枠に収まるかどうかとは別に、投資額と配当金の関係を示したものです。

実際に10年間投資を続ける場合には、NISAと課税口座をどう使うかも考える必要があります。


6.2027年に受け取る配当金は、試算どおりとは限らない

ここまでの数字は、投資額に配当利回りを掛けた年間換算額です。

しかし、実際に2027年中に受け取る配当金は、これより少なくなることがあります。

理由の一つが、購入時期です。

例えば、2027年1月に株式を購入した場合と、10月に購入した場合では、その年に受け取れる配当金が異なる可能性があります。

また、配当金を受け取るには、企業が定める権利確定日に株主としての権利を得ている必要があります。

購入するタイミングによっては、2027年中に配当金を受け取れない場合もあります。

そのため、配当目標を管理するときには、次の2つを分けることをおすすめします。

管理する数字内容
年間予想配当額現在の保有株式を1年間保有した場合の年間換算額
年間受取配当額実際にその年に受け取った配当金

例えば、2027年末の年間予想配当額が20万円でも、2027年中に受け取った配当金が20万円とは限りません。

私は、長期の配当成長を確認する際には、年間予想配当額の推移を見る方法が役立つと思っています。


7.配当金の非課税メリットも確認しておこう

新NISAで高配当株を保有する魅力の一つが、配当金の非課税メリットです。

通常、国内の上場株式の配当金には20.315%の税金がかかります。

例えば、年間配当金が10万円の場合。

課税口座では、税引後の受取額は約7万9,700円です。

一方、NISA口座で国内上場株式の配当金を非課税で受け取る条件を満たしていれば、原則として10万円を受け取れます。

差額は約2万円です。

年間配当金課税口座の手取り概算NISAで非課税の場合
3万円約2.39万円3万円
6万円約4.78万円6万円
10万円約7.97万円10万円
20万円約15.94万円20万円

ただし、国内上場株式の配当金をNISAで非課税にするには、原則として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

また、外国株式の配当金については、外国で源泉徴収される税金が残る場合があります。

制度上の条件を確認したうえで活用したいところです。


8.配当利回り5%を狙えばよいわけではない

シミュレーションを見ると、配当利回りが高いほど受け取れる配当金も増えます。

そのため、できるだけ利回りの高い株式を購入したいと考えるかもしれません。

ただし、配当利回りが高い企業ほど優れているとは限りません。

例えば、業績が悪化して株価が下落した結果、配当利回りが高くなっている場合があります。

その後、減配が発表されれば、当初想定していた配当金を受け取れなくなる可能性があります。

反対に、現在の利回りは3%程度でも、利益成長とともに増配を続ける企業もあります。

長期の配当投資では、現在の配当利回りに加えて、次のような点を確認したいところです。

  • 利益やキャッシュフローは安定しているか
  • 配当性向に無理がないか
  • 財務状況は健全か
  • 増配を続けられる事業基盤があるか
  • 配当方針が明確になっているか

現在の配当利回りだけでなく、将来も配当を維持・成長させられるか。

この視点が重要だと思います。


9.2027年の配当目標を作ってみよう

最後に、実際の投資計画へ落とし込んでみます。

例えば、現在の年間予想配当額が12万円だったとします。

2027年は、年間120万円を高配当株へ投資する予定です。

購入時の平均配当利回りを4%と仮定すると、新規投資による年間予想配当額の増加は4万8,000円です。

そのため、既存保有株の配当が変わらなければ、2027年末の年間予想配当額は16万8,000円になります。

項目金額
現在の年間予想配当額12万円
2027年の新規投資額120万円
想定配当利回り4%
新規投資による年間予想配当額4.8万円
2027年末の年間予想配当額16.8万円

もちろん、実際には既存銘柄の増配や減配、新規購入時の株価、購入する銘柄の配当方針などによって変わります。

そのため、目標を立てる際には、あくまで一定の条件に基づく試算として考えましょう。

また、配当金を増やすことだけを目的にすると、投資先が高配当株へ偏る可能性もあります。

資産全体の成長や分散とのバランスも確認することが大切です。


10.自分の配当目標を計算するためのシート

ここまでの内容を、自分の数字に置き換えてみましょう。

項目自分の計画
現在の年間予想配当額万円
2027年の新規投資予算万円
想定する平均配当利回り%
新規投資による年間予想配当額万円
2027年末の年間予想配当額目標万円
主な投資対象
配当の再投資方針
投資先の分散で注意すること

このように整理しておけば、2027年にどれくらい配当収入を増やしたいかが明確になります。

また、年末に実績を確認するときにも、当初の計画と比較しやすくなります。

ただし、目標達成のために無理に高利回り銘柄を購入する必要はありません。

目標は投資判断を支えるものであって、購入を急がせるものではないからです。


まとめ:2027年の新NISAで、配当収入を少しずつ育てよう

2027年の新NISAを活用した配当投資について、年間投資額別にシミュレーションしてきました。

年間60万円を利回り4%で投資すれば、年間予想配当額は2万4,000円。

120万円なら4万8,000円。

240万円なら9万6,000円です。

もちろん、これは一定の条件を置いた試算であり、将来の配当金を保証するものではありません。

それでも、具体的な数字を確認することで、自分がどれくらいの配当収入を目指したいのか、考えやすくなるのではないでしょうか。

私は、配当投資では、短期間で大きな配当収入を得ようとするよりも、長期で保有したい企業を少しずつ積み上げていくことが大切だと思っています。

そのためには、投資金額だけでなく、企業の競争力や財務、配当の持続性も確認する必要があります。

また、NISAの非課税メリットを活かしながら、資産全体のバランスを考えることも重要です。

2027年の投資計画を考える際には、ぜひ年間予想配当額も一緒に整理してみてください。

配当金が少しずつ増えていくことは、資産形成を続ける一つの励みにもなると思います。

焦らず、自分のペースで、将来の配当収入を育てていきたいですね。

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