FIREを目指す過程で、「節税」というテーマは切っても切り離せません。
ふるさと納税やiDeCoについてはすでに活用している人も多いと思いますが、それ以外にも何かできることがあるのか気になってきました。
ということで、今回は“FIRE視点での節税術”を色々調べてみました。
1．ふるさと納税・iDeCoはやっぱり強力
まずはおさらい。
- ふるさと納税は実質負担2,000円で地域の返礼品がもらえるうえ、翌年の住民税・所得税が控除されるお得制度。
- iDeCoは老後資金の積立をしながら掛金全額が所得控除になる制度。
私も勤務先の関係で今も継続して積み立てています。
「退職金を積み上げている感覚」でこれもありだなと感じています。
ただし、これらは「すでにやってる」人が多いかもしれません。
そこで、他に使えそうな制度・方法を調べてみました。
2．医療費控除とセルフメディケーション税制
FIRE後は会社の健康保険から外れ、自分で国民健康保険に入ることになる場合も多いと思います。
医療費がかかった年は「医療費控除」を活用できます。
- 年間10万円以上（または所得の5%以上）の医療費で控除対象
- 家族分を合算できるのもポイント
また、市販薬などの購入が多い人にはセルフメディケーション税制も選択肢の一つです。
健康診断などの受診を条件に、対象の市販薬の年間購入額が12,000円を超えた分が控除対象になるようですね。
3．配当控除を活用する（でも注意点あり）
FIREを目指す人の中には、配当金を主な収入源にしようと考えている方も多いのではないでしょうか。
そんなとき、配当控除が有効です。
- 確定申告で「総合課税」を選択すれば、配当控除を受けられる（最大10％控除）
- ただし、所得金額によってはかえって税負担が増えるケースもある
- また、住民税では逆に不利になる場合もあるので、「申告不要制度」を使うなどの判断も必要
このあたりはちょっと複雑なので、無理せず税理士さんに相談するのも一案になりそうです。
私も正直よくわかっていません笑
4．住民税非課税世帯のメリットを活用
FIRE後に収入がぐっと減ると、「住民税非課税世帯」になる可能性もあります。
これは単に「税金がゼロ」という話ではなく、他にも恩恵があるんです。
- 健康保険料の軽減
- 公共料金の割引（上下水道など）
- 各種補助金の対象（子育て、教育、福祉など）
“節税”というより“支出を抑える”話ですが、トータルでの影響は非常に大きいので意識しておきたいポイントです。
こういう制度があることも今回初めて知りました。知らないことは怖いことだなと思いますね。。
5．副業を活用して節税＋収入確保
意外と知られていないのが、「副業」も節税に活用できるという点です。
副業が赤字なら、本業の収入と損益通算できる可能性があります（ただし事業実態が必要）。
- 開業届を出して、青色申告をすると最大65万円控除も可能
- 経費で落とせる範囲も広がる（ネット代、書籍代、機材費など）
もちろん、「節税目的で赤字を作る」ことは本末転倒ですが、FIRE後も少し収入を得たい人にとって、副業は収入源にも節税にもつながる選択肢です。
6．“節税疲れ”を避けることも大切
ここまで色々調べてみましたが、正直「節税って手間もあるよな」と思う部分もありました。
たしかに節税効果はあるものの、手続きが煩雑で時間を取られるものもあります。
FIREを目指す身としては、“お金の余裕”と“心の余裕”のバランスが大事だなと感じています。
7．まとめ：自分に合った節税スタイルを探そう
今回紹介した以外にも、節税の方法はまだまだあります。
ただ、それぞれに「合う・合わない」があるので、自分の状況と相談しながら取り入れるのがベスト。
FIREを目指すなら、収入を増やす・支出を減らす・運用益を活かすの3本柱が大事ですが、
その“支出を減らす”手段として、節税はとても強力なツールになるとあらためて感じました。
