はじめに
FIREを目指すうえで、税制の変化は避けて通れないテーマです。
せっかく長期的な資産形成を続けていても、税制改正ひとつで「手取り」や「戦略」が大きく変わることがあります。
特に最近では、新NISA制度の拡充 や 金融所得課税の見直し議論 など、FIREに直結する制度変更が相次いでいます。
今回は、税制改正リスクにどう向き合うべきかをFIRE目線で整理してみましょう。
1. NISA制度の変化とFIREへの影響
2024年からスタートした「新NISA」は、投資上限や非課税期間が大幅に拡充され、まさにFIREを後押しする制度です。
しかし、NISA制度はこれまでにも複数回の改正を受けており、“恒久化”といいつつ将来的な見直しリスクはゼロではありません。
改正の可能性例
- 非課税期間や投資上限の再見直し
- 対象商品の変更（特定の高リスク商品除外など）
- 将来的な「恒久化解除」や制度統合
FIREを長期計画として考えるなら、
「NISAに頼りすぎない資産設計」
が重要です。
対策
- NISAを主軸にしつつ、課税口座・iDeCo・現金資産をサブ軸に分散
- 制度変更に左右されない“構造的なポートフォリオ”を意識
2. iDeCoの見直しリスク
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除となる強力な節税制度ですが、こちらもルール変更が繰り返されています。
現状の特徴
- 掛金が所得控除
- 運用益が非課税
- 受取時にも控除あり（退職所得控除・公的年金控除）
ただし、
- 受け取り時期（原則60歳以降）の制約
- 転職・自営業・会社員など職業による上限差
- 制度改正により「控除枠の縮小」や「受け取り条件の変更」が行われる可能性
FIRE的注意点
FIRE後に無職状態でiDeCoを続けると、所得控除の恩恵が小さくなるため、積立停止や運用フェーズへの切り替えも検討が必要です。
3. 配当課税・金融所得課税の議論
FIRE実践者にとって最も直接的なリスクが、配当課税率の上昇です。
現在は20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別税）ですが、近年は「高所得者の金融所得課税強化」が議論されています。
想定される改正の方向
- 所得税・住民税の合算上限を引き上げ（25～30％案）
- 「総合課税化」検討（給与など他所得と合算）
- 配当控除の縮小・廃止
これは、配当収入で生活するFIRE層 にとって実質的な手取り減を意味します。
対策
- 「高配当株への集中」ではなく「成長株＋配当株のバランス」へ
- 再投資型ETF など、分配を受け取らずに資産を成長させる手法も活用
- 住民税申告・総合課税の有利不利を定期的に見直す
4. FIRE目線での税制変化への備え方
制度改正は誰にも止められませんが、想定しておくことでダメージを最小化 できます。
対応のポイント
- 制度の1本依存を避ける
→ NISAだけ・iDeCoだけに集中しない - 税制情報を定期的にキャッチアップ
→ 金融庁や日経新聞など一次情報源をチェック - 海外ETFや外貨建て商品など代替手段を検討
→ 国内税制に依存しない収益構造を少し持つ - 税理士・FPとの相談も有効
→ FIRE後の生活フェーズでは「税金対策」が資産運用と同じくらい重要
まとめ
FIREを目指す人にとって、税制改正リスクは“静かな脅威” です。
特にNISA・iDeCo・配当課税は、資産形成の根幹を揺るがしかねません。
ただし、恐れるよりも「仕組みを理解し、柔軟に対応できる状態」を整えることが重要です。
FIREは“自由を得ること”であり、“制度に依存しない生き方を作ること”でもあります。
税制の変化に振り回されないFIREを目指していきましょう。
