2025年8月、トランプ関税が本格発動！
ついに始まりました、2025年8月のトランプ前大統領による関税強化政策。かねてより警戒されていた「相互関税」が正式に発動し、日本を含む60か国以上の輸入品に対して平均10〜15％の追加関税が課されることになりました。
日本政府も強く懸念を表明。とくに自動車・機械・半導体など日本の主力産業への影響が注目されています。
影響を受けやすい業種と企業
自動車：トヨタ・ホンダなど、輸出型企業に逆風
関税強化の影響が直撃するのが自動車業界。トヨタは2025年度の業績見通しを前年比−16％の減益と発表しました。アメリカ向け輸出の比率が高く、価格転嫁が難しい車種では利益率の悪化が避けられません。
一方、電動車戦略を加速しているホンダは比較的影響が軽微。企業戦略の差が業績に色濃く反映される展開となっています。
半導体・電子部品：関税リスク＋米中競争の板挟み
米国が半導体製造装置や一部材料に対して最大100％の関税を検討しているという報道もあり、東京エレクトロンやアドバンテストなどの関連銘柄には慎重な見方が広がっています。
ただし、村田製作所など生産拠点を多国間で分散している企業は柔軟に対応できる可能性もあり、「リスク耐性」の違いが今後の株価に影響していくでしょう。
消費者・景気への影響：モノの価格はどうなる？
関税がかかると、最終的には輸入品の価格が上昇します。例えば米国に輸出される日本製品が高くなれば、現地での売上が落ち、企業業績に響きます。
逆に、日本が米国から輸入している商品に関税がかかれば、日本国内でも生活必需品や日用品の価格上昇が起こる可能性も。
これが連鎖すると──
- 家計が圧迫され消費マインドが冷え込む
- 企業の売上も伸びず、設備投資も控えめに
- 結果的に景気全体が減速するリスクも考えられます
つまり関税は**企業業績だけでなく、景気や私たちの生活全体にも波及する「経済リスク」**といえるのです。
FIREを目指す投資家としてどう向き合う？
FIRE（経済的自立・早期リタイア）を目指す私たちにとって、今回のような関税強化は、「資産価値をどう守るか」を改めて考えるきっかけになります。
✔ 株価が下がる局面で安定配当銘柄や内需関連株に注目
✔ 景気の先行きが読めない中では、ドル建て資産や外貨ETFで分散投資
✔「割安になった優良企業を拾う」姿勢で、長期投資の視点を忘れない
投資先の選定がますます重要になる中、短期的な不安に振り回されすぎず、柔軟にリスクを取りにいく姿勢も求められます。
まとめ：逆風でもチャンスはある
トランプ関税強化は、日本企業にとって逆風であることは間違いありません。企業ごとの対応力や柔軟性の差が、今後の成長に大きく影響してくるでしょう。
一方で、一時的な下落を「割安で買えるチャンス」と見ることもできます。
FIREを目指す私たちにとっては、外部環境を冷静に見極めながら、長期で安心して持ち続けられる資産を選ぶ目を養っていく必要があると感じます。
